パパの出張簿記講座 日商簿記3級無料テキスト






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2 減価償却費の計算
(1) 減価償却費の計算
 ところで、減価償却の考え方は分かったけど、減価償却の額は、どうして決めるの、処分価額まで減価償却を行うということですけど、いくらで処分できるかなんて、その時にならなけばわからないですよ、対象となる資産が何年使えるかなんてわからないですよ・・・・?。そのとおりです。本当のところはわからないです、いちいち専門家に頼んで評価するのでは非合理的です。
 そこで、企業会計では一定のルールに従って減価償却費を計算することとしています。
減価償却は次の算式で計算されます。   
減価償却費=(取得価格ー残存価格)÷(法定)耐用年数
(2) 取得価格
 前ページを参考にして下さい。
(3) 残存価格
 前ページの図解で、「処分価値」と図解した部分です。簿記のルールでは残存価格は取得価格の1割と定められています。
残存価格=取得価格 X 0.1
(3) 耐用年数
 「鉄筋コンクリートの建物」「木造の建物」「応接セット」「机」「商品陳列ケース」etc・・・といったように、固定資産の性質ごとに耐用年数が法律で定められています。このことから、減価償却費の計算で使う耐用年数のことを、特に「法定耐用年数」といいます。
(4) その他
 上記の計算式では、減価償却費は毎年均等額になります。このことから、この計算方法を「定額法」といいます。定額法のほかに、その年の生産高に応じて減価償却を行う「生産高比例法」、帳簿価格に一定の率を掛けて減価償却費を計算する定率法という計算方法があります。3級では出題されませんので、算式の説明は省略します。
 実務では、定率法を採用している企業が多いです。定率法では、減価償却を行うことで帳簿価格が年々少なくなりますので、それに応じて減価償却費も年々少なくなります。
(5) 計算例
[例題] 次の仕訳をしなさい
 12/31 決算日あたって、備品(取得価格100,000円、耐用年数10年)の減価償却を行った。
{解答]
減価償却額=(100,000−100,000 X 0.1) ÷10=9,000
 12/31 (借方)減価償却費 9,000  (貸方) 備  品  9,000
[解説]
 試験では、取得価格、耐用年数が示され、これに基づいて減価償却費を計算します。残存価格は、1割と決まっています。試験(電卓持ち込み可能)では、次の計算式を使ったほうが計算が簡便です。
取得価格 X 0.9 ÷ 耐用年数 
   この例題では、100,000 X 0.9 ÷ 10 = 9,000 

3 減価償却費の記帳
 今までの例題では、固定資産の帳簿価格を直接減額してきました。この記帳方法だと2年目以降は、総勘定元帳上では備品の取得価格を知ることが出来ません。そこで、固定資産勘定の取得価格はそのままにしておき、減価償却累計額という勘定を設け、減価償却額は、減価償却累計額勘定に記帳し、B/Sには、その固定資産勘定と減価償却累計額勘定の差額を計上する方法があります。備品の帳簿価格を直接減額する前段の方法を「直説法」といいます。これに対して減価償却類累計額勘定に毎期の減価償却額を加算していき、固定資産勘定と減価償却累計額勘定の差額をB/Sに計上する方法を「間接法」といいます。
[例題]
 上記の例題の12月31日の仕訳を間接法で行ないなさい。
[解答]
 12/31 (借方) 減価償却費 9,000 (貸方) 備品減価償却累計額 9,000
[解説]
 減価償却累計額の前の「備品」の文字は付けても付けなくても問題はありませんが(いずれも正解です)、B/Sには備品勘定と減価償却累計額勘定の差額を計上します。特に、試験問題で使用する勘定科目を指定されていない場合は、どの資産の減価償却累計額なのか、わかり易いよいうに「備品減価償却累計額」「建物減価償却累計額」のような勘定科目名を使ってください。

V 固定資産の売却
 何らかの事情で固定資産を売却した場合、帳簿価格より高く売れたときは売却額と帳簿価格の差額を固定資産売却益に、安くなってしまったときは固定資産売却損勘定に計上します。

例 備品を現金で売却した場合

(1) 帳簿価格より高く売れた場合
 減価償却を直説法で処理している場合
 (借方) 現    金 12,000  (貸方) 備       品 11,000
                         固定資産売却益   1.000
 減価償却を間接法で処理している場合
 (借方) 現    金        12.000  (貸方) 備       品 31,000
      備品減価償却累計額  20,000       固定資産売却益  1,000

(2) 帳簿価格より安くなってしまった場合
 減価償却を直説法で処理している場合
 (借方) 現    金 11,000  (貸方) 備       品 12,000
      固定資産売却損 1,000
 減価償却を間接法で処理している場合
 (借方)  現    金         11,000  (貸方) 備       品 32,000
       備品減価償却累計額   20,000
       固定資産売却損       1,000


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