・・第４章　固定資産と減価償却・・
�T　固定資産の取得 １　固定資産とは
	資産には流動資産と固定資産があります。流動資産とは現金、短期の預金、繰越商品、売掛金、受取手形、短期の貸付金のように短期間（一般に一年以内）に換金されるものをいいます。　 　これに対して固定資産とは企業が長期（１年以上）にわたって保有するもので備品、車両運搬具、建物、土地などがあります。
	（1）　備品 　営業用のいす、机、商品陳列ケース、金庫、事務用品などで、一年以上の長期にわたり使用することができ、かつ、相当価格以上のものを取得したときは備品勘定に記入します。例えば、同じ金庫でも実印や預金通帳、多額の現金を入れる５０万円の金庫は備品となりますが、小口の現金を一時保管する５万円の手提金庫は消耗品費となります。 (注）相当価格の判断について 実務では、税法の基準(現行では１０万円）に基づいて資産か消耗品か判断します。試験では「備品　XXX,XXX円を取得した」といったように出題されますので、金額の高い安いの判断は不要です。試験問題や参考書等では計算や説明を簡便にするため、１０万円以下の備品がしばしば登場します。 (2) 車両運搬具 　営業用のトラック、オートバイ、乗用車などの (3) 建物 　店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎などの建物とその付帯設備（暖房、冷房、通風、エレベーターなど） (4) 土地 　店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎などの建物の敷地
２　固定資産の取得
	固定資産を他から取得する場合に、一般に引取運賃、荷役費、運送保管料、購入手数料、関税、建物登録料等の付帯費用がかかるが、これは固定資産の取得価格に加えます。 Ｏ 　固定資産の取得価格＝購入代価 ＋ 付帯費用Ｏ [例題] ３月２３日　営業用の金庫１台を50,000円で購入し、代金は小切手で支払った。なお、この金庫を事務所にすえつけるための諸費用1,500円は、現金で支払った。 [解答] ３/２３　(借方）　備　　品　51,500　(貸方）　当座預金　50,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現　　　金　 1,500
�U　減価償却
１　減価償却とは
	通常、固定資産は複数の会計年度以上の長期にわたって使用されます。この使用される複数年（「耐用年数」といいます）に渡って、各会計年度の収益を取得するため、その価値を年々減らしていきます。 　この減少した価値分（収益を取得するために犠牲となった額）を費用化し、その分、資産の価値を減少させる手続きを減価償却という。 　例えば、３年間に渡って企業に企業に使用される（耐用年数３年の）固定資産は、下の図のように、各会計年度ごとに、「収益を取得するために犠牲となった額＝資産価値の減少額」を費用化し、資産の価値を３年間に渡って最終の処分価値分まで減らしていきます。 　なお、ほかの固定資産と違って、土地は、使用することによって価値が減少するということがないので、減価償却の対象になりません。　 固定資産の取得価格 1年目 費用化 Ｂ/Ｓ計上額 （翌期に繰越） 2年目 費用化 Ｂ/Ｓ計上額 （翌期に繰越） 3年目 費用化 処　分 価　値 　減価償却は、期末に一括して、決算整理として行います（１５ページ参照）。 　１５ページで解説した売上原価の計算に係る決算整理では、仕入勘定で費用として計上した額のうち、まだ犠牲となっていない商品を資産勘定（繰越商品）に振替をしました。これに対して、減価償却では、固定資産の勘定で資産として計上した額のうち、その会計年度の収益を得るために犠牲になった分を費用（「減価償却費」という勘定科目を使います)に振替をします。 [例題] 　１２/３１　決算日あたって、備品の減価償却を行った。なお、当期の償却額は3,000円であった。 [解答] １２/３１　（借方）　減価償却費　3,000　（貸方）　備　　品　　3,000