Ⅵ 各種の費用・収益
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現金、小切手、手形は商品の売買代金のほかにも、各種の費用の代金の支払、収入の対価の受入に利用されます。費用の発生は借方に、収益の発生は貸方に記入されます。 |
１ 勘定科目の名称について |
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この講座でも、既に数多くの勘定科目が登場しています。これから出てくる勘定科目を入れると結構な数になります。
もともと勘定科目とは、同じ性質のものを分類するためのもので、業種や企業の規模など、その企業の特性によって、自由に決められるものです。例えば新聞代をはらったとき、その金額が僅少で、重要性が乏しければ雑費でもかまいません、逆に情報の収集がその仕事に必要不可欠で新聞代が多額の場合、新聞費と独立した勘定科目を使うほうが適当です。一般には消耗品費や図書新聞費などに含めているようです。
試験では一定の許容範囲はあるものの、標準的な勘定科目が示されています。 |
２ 主な収益勘定 |
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以下、３級試験の範囲に含まれる主な収益勘定を列記します。（ ）は許容範囲です。 |
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売上・・商品取引を三分法で記録する場合の商品の販売額 |
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商品売買益（商品販売益、商品売上益、商品売買損益）・・商品取引を分記法で記録する場合の売上げた商品の利益（売価－譲渡した商品の額） |
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受取手数料・・商取引の仲介の手数料など |
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受取利息（受取利子、受取利息割引料）・・銀行預金や貸付金について受け入れる利息 |
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有価証券売却益（有価証券販売益）・・企業が保有していた株式等の有価証券の売却差益（売価－帳簿価格) |
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有価証券評価益・・企業が保有している株式等の有価証券の評価替えによる未実現利益（市場価格－帳簿価格) |
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固定資産売却益・・建物、土地、車両運搬具、備品等の固定資産の売却差益（売価－帳簿価格) |
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雑益（雑収入、雑収益）・・商品包装材料、古新聞の売却代金など、発生頻度が少なく金額の僅少な利益,原因不明の現金過剰額 |
３ 主な費用勘定 |
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以下、３級試験の範囲に含まれる主な収益勘定を列記します。（ ）は許容範囲です。 |
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仕入・・商品取引を三分法で記録する場合の商品の購入額（仕入れ諸掛を含む） |
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貸倒引当金繰入（貸倒引当損、貸倒償却）・・期末の貸倒れ見積り額に対する引当金の不足分の補充額相当の費用計上額（詳しくは、第６章「債権・債務で解説」） |
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貸倒損失（貸倒損、貸倒償却）・・試験の回収不能（貸倒れ）額の発生額（詳しくは、第６章「債権・債務で解説」） |
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給料（給料手当、賃金給料）・・従業員の給与、賞与、諸手当など |
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支払保険料・・火災・運送・盗難・自動車保険などの損害保険の保険料 |
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支払家賃（賃借料、支払地代家賃、不動産賃借料）・・営業用の建物の賃借料 |
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支払地代（賃借料、支払地代家賃、不動産賃借料）・・営業用の土地の賃借料 |
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支払手数料・・主取引の仲介、銀行への送金依頼等の手数料、 |
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消耗品費・・事務用品、売上商品の包装材料等の購入代金 |
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修繕費（修繕量、修理費、修繕維持費）・・建物、車両運搬具、備品などの修理代 |
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租税公課・・収入印紙代、自動車税、固定資産税、事業税など |
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発送費（発送運賃、支払運賃）・・売上商品の荷造費、運送料、配達料など |
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通信費（通信交通費）・・電話料、電報料、郵便料金など |
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水道光熱費（光熱水費）・・電気料、ガス料、水道料など |
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保管料（倉敷料、倉庫料、倉庫使用料）・・倉庫会社に支払う商品の保管料 |
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広告宣伝費（広告料、宣伝費）・・新聞雑誌などの広告掲載料、ラジオ・テレビの広告料金、ポスター、カタログ、ダイレクトメールの費用など |
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旅費（旅費交通費）・・社用で他地域に出張するときの乗物代、宿泊料、日当など |
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交通費（旅費交通費）・・社用で外出するときの電車、バスなどの運賃 |
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雑費・・発生がまれで、金額が少なく、その企業が用いているどの費用勘定にもあてはまらない営業活動に関連した費用 |
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支払利息（支払利子、支払利息割引料）・・借入金に対して支払う利息 |
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手形売却損（支払割引料）・・所有の約手・為手を銀行で割り引いたときの割引料 |
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有価証券売却損（有価証券販売損）・・企業が保有していた株式等の有価証券の売却差損（売価－帳簿価格、答えはマイナス) |
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有価証券評価損・・企業が保有している株式等の有価証券の評価替えによる損失（市場価格－帳簿価格、答えはマイナス) |
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固定資産売却損・・建物、土地、車両運搬具、備品等の固定資産の売却差損（売価－帳簿価格、答えはマイナス) |
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雑損（雑損失）・・発生がまれで、金額も少ない直接営業活動に関連のない損失、原因不明の現金不足額 |
